(登録貸金業者情報検索結果)
まず詐欺ではないと思います。
(登録業者ですので)
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対象事業者となっている認定投資者保護団体
証券・金融商品あっせん相談センター
加入指定信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
貸金業における指定紛争解決機関
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
金融商品取引業における苦情処理措置および紛争解決措置
証券・金融商品あっせん相談センターの利用
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計画倒産の可能性も低いと感じます。
(公機関と複数提携しているので)
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1.全案件担保付き
融資金額の120%以上の価値を保全
2.元本割れ0件
毎月投資家へ予定通り配当金を分配
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投資家への保全対策がきちんとなされていることも、
計画倒産する会社の対応には思いにくいです。